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ユニオン学習会を開催

 本日(25日)午後6時から、ユニオン事務所にて、ユニオン学習会を開催しました。今回は名古屋共同法律事務所の仲松大樹弁護士を講師としてお招きして、「『一億総活躍社会プラン』を検討する!」をテーマとして、資料も作成したうえで、行ないました。午後3時からの2時間ほどの争議交渉報告会から、休憩を挟み、引き続き参加した人も多くおり、十数名の参加でにぎやかに行ない、仲松弁護士も、熱心に講演してくださり、質問や意見も活発に出ました。

 学習会はまず、仲松弁護士の講演から始まりました。講演は6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中の「働き方改革」に焦点を当てて行われました。最初に、膨大な文書として出されているこの「プラン」が、インフレ政策としてのアベノミクスの中で、「成長と分配の好循環のメカニズム」を創り出すためとして位置づけられ。その中で「働き方改革」が、日本の労働者の働き方を根本から変えるものとして打ち出されている、としました。

 そしてこの「働き方改革」には三つのポイントがあるとして、「同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善」・「長時間労働の是正」・「高齢者の就労促進」を挙げ、その建前と実効性について検討しました。まず一つめの「非正規雇用の処遇改善」については、建前としては改善の必要は認められるとしても、アベノミクスの中では、世界で一番企業が活躍できる国にするために一番の障害となる正規雇用に関する「岩盤規制」を緩和し、非正規雇用を拡大していく、という発想の中で打ち出されており、その発想を是としたうえで「処遇改善」というのはどうか、と疑問を投げかけました。

 そして、そこで示される「同一労働同一賃金」と、その実効性と、どう実現するかについて、詳しく話しました。「同一労働同一賃金」とは何かについては、「同一価値労働同一賃金」との違いなども含め、筆者にとっては難しいところもあったのですが、実効性については、職務が違うと比較ができないし、職場における責任の重さの違い云々の話も出てくる、という困難さを挙げ、非正規労働者は同じ会社にずっといるわけではないから責任という点では同等には扱えず差別は不合理とは言えない、というようにされたりしないか、と疑問を出しました。そして、「プラン」では「待遇差が不合理かを示すガイドラインを策定する」とし、2018年をメドにしているが、そのうえで運用・法案化するに際しては、合理性を使用者側が立証するということと、不合理性を労働者側が立証するということとは、ずいぶん違いがあり、後者になると使い勝手が悪くなる、としました。 そして、「同一労働同一賃金」をどう実現するかについては、同じ労働に対しての賃金を、正規労働者の高い水準に合わせると考える労働法の考え方が基本のはずで、労働経済学者のように、賃金原資が限られているのだから正社員の給料を下げ、労働者全体の賃金を切り下げる、とするのは、阻止しなければならない、としました。

 次に長時間労働の是正については、他方で長時間労働促進を核心とする労基法改正を進めているが、年収要件の緩和によりほとんどの人が不払い残業せざるを得なくなると思われるのに、能率が上がって早く帰れるようになるなどと言っているように、建前としてもおかしい、労基法改正をやめさせるべき、としました。また実効性についても、まず労基署が動けるように、36協定を中味のあるものに、することが必要、としました。また高齢者の就労促進については、年金では生活できないから主労せざるを得ないというのが現実だ、としました。最後に、このような「働き方改革」の裏には、正社員の給料を引き下げ、企業が使い捨てできるようにする、と考えていると思われ、これにだまされず、18年以降進められそうな労働法制改正に立ち向かう必要を訴えました。

 そしてアベノミクスについて、世界で一番企業が活躍する国にするとして、労働者を絞りとる資本主義を規制する労働法の中の解雇規制を外して効率化を進める、との基本理念に基づき、モデルとしては、企業競争力を上げ、収益力を上げれば、労働者に還元され経済が上昇するとしているが、現実に起こっていることは、企業や投資家は儲かり労働者はむしろ賃下げとなっている、これでは経済はつぶれる。今、限定正社員を導入して、労働者を分断する政策が採られ、大企業労組が載せられているが、それに乗せされず、立場を問わないユニオンが、鍵を握るプレーヤーになるべきと、私たちを激励して、一時間余りの講演を終えました。

 その後、一時間ほど活発な質疑応答が続きましたが、参加者が自分の直面している問題と重ね合わせて仲松弁護士に質問しているところが印象的で、とても良い学習会となったと思います。仲松弁護士、ありがとうございました。参加した皆さん、お疲れ様でした。j次回は固定残業制をテーマに、10月28日(金)午後6時半から行ないますので、また参加してください。


争議交渉報告会を開催

 本日(24日)午後3時から、ユニオン事務所にて、争議交渉報告会を開催しました。現在交渉や労働委員会や裁判で闘っている組合員や家族を中心に、15名規模の参加で行ないました。

 まず浅野委員長がユニオンの交渉などの活動報告を全体にわたって行ないました。各職場分会の取り組み、労働委員会・裁判・交渉などの活動では、解雇・労災・残業代未払・ハラスメントなど、さまざまな問題をめぐって、日本人・外国人、正規・非正規、それぞれ、奮闘中だったり、解決に至ったり、などしていることを確認しました。

 続いて交渉などに取り組みつつある参加者からの報告が続きました。解雇や労働条件などをめぐってどういう現状になっており、今後どうしていくかに関してそれぞれ報告されましたが、今回は、同種の問題に直面している参加者同士の質問や意見交換などがいつも以上に活発にされ、当初午後4時半を終了予定としていましたが、それをやや超過して、熱い報告会となりました。それだけ皆大変だということでもありますが、共にがんばっている仲間同士として、今後も踏ん張っていきましょう。


9・19戦争法強行1周年大集会・デモに参加

 昨日(19日)午後1時30分から、名古屋市・白川公園にて、「安倍内閣の暴走を止めよう!あいち集会 9・19戦争法強行1周年大集会・デモ」が,「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」の主催で開かれ、2000名の参加で成功しました。祝日とはいえ平日で仕事がある人が多い(当方もそうで、参加できませんでしたが、逆にそれでも有休をとって参加するという人もいました)とか、台風接近で雨模様という悪条件下でしたが、ユニオンからも組合員・賛助会員合わせて10名規模で参加しました。南スーダンへ派遣されようとしている自衛隊部隊に「駆けつけ警護」などの危険な任務を実行させようとしているとか、沖縄での辺野古新基地建設や高江のヘリパット建設が強行されつつあるとか、安保関連法成立後1年の現在、安倍内閣の進める日米安保強化の追求は、戦争の危機をさらに深めているように思われます。集会でも、中谷弁護士など、こうした暴走を許さないとの発言が相次いでなされ、そして午後2時半より少し遅れて出発したデモでも、「戦争法絶対廃止」「憲法改悪反対」などを力強く掲げ、雨模様の中、最後までがんばりました。この間集会参加者が1000名を割るという傾向になっていましたが、今回2000名が、悪条件の中参加し、成功して良かったです。皆さん、お疲れさまでした。


ユニオンセミナー第2回を開催

 本日(17日)午後6時半より、ユニオン事務所にて、ユニオンセミナー第2回を開催し、10人規模の組合員が参加しました。

 今回は「労働組合の権利と労働組合法」と題して、浅野委員長が報告しました。最初に「ワークルール検定問題集」から労働組合法についての箇所を抜き出した問題を参加者が解いたうえで、その問題の解説を行ないました。参加者からは質問なども出し合いました。(当方は正答率が低かったですが、他の人もいろいろ難しかった箇所について述べていました。)そのうえで、「ワークルール検定テキスト」を参考に労働組合法の解説を行ないました。労働組合法の全般にわたって解説したので、時間がかかり、午後9時過ぎまでの、やや長めのセミナーとなりました。改めて、勉強しながら、活動を進めていく必要性を確認しました。

 次回は10月21日(金)に行ないます。10月は土曜日はいろいろと催しもあるので、平日開催としました。労働相談の取り組み方をテーマに、開始時間が遅いこともあり、今回よりは短めに行なう予定です。ユニオン活動の向上をめざして、皆さん気軽に参加してください。


愛知理容学園事件勝利解決報告会を開催

 昨日(15日)午後6時半より、ユニオン事務所にて、愛知理容学園事件勝利解決報告会を開催しました。弁護をお願いした白川秀之弁護士をお招きし、原告Kさんをはじめ組合員ら十数人が参加し、勝利解決を祝いました。

 この報告会は、ユニオン活動日誌(7月30日)にも紹介されているように、原告Kさんが、同僚のトラブル等を理由にした不当な即日解雇の撤回と理事長によるセクハラに対する損害賠償を求めた裁判が、7月26日、勝利的な和解の成立により解決したことを受けて、開かれました。まず白川弁護士が、Kさんの個人の権利を守っただけでなく、今後の糧にするため、という意図で報告する、と述べたうえで、この事案の概要と訴訟の経緯と争点について、レジュメを使って報告してくださいました。原告Kさんは、2012年4月から2年間教員として働いていたのですが、その過程でセクハラ等を経験し、2014年3月に広報課に異動のうえ6月に即日解雇(懲戒解雇)を言い渡されたのですが、それに屈せず、2015年4月に提訴し、2年余り裁判を闘ってきました。その裁判の争点は、解雇理由をめぐって、が主だったのですが、最終的には守秘条項付きの和解が成立しました。白川弁護士は特に、この過程で、いかにこの解雇が不当かをめぐって、労働事件を数多く取り組んできた経験を活かし、Kさんとも話し合いながら、奮闘してきたと、途中でいろいろ質疑も挟みながら、40分ほど生き生きと話してくださいました。

 続いてKさんが報告しました。職を失って、団交も解決に至らず、提訴に踏み切って闘ってきた過程で、長い闘いで、証拠集めや、被告への反論など、大変だったけれど、白川弁護士や教え子に支えられてがんばってこれたと、感謝も込めて話してくれました。

 これらの報告を受けて、乾杯後、Kさんやその他組合員の差し入れをいただきながら、1時間ほど歓談しました。白川弁護士は組合員からのいろいろな質問に丁寧に答えてくださり、またKさんは同じように解雇問題に直面している組合員と交流を深めたりしました。参加した組合員は、解雇など、案件に取り組んでいる最中の組合員が多く、そういう意味でも、有意義な時間となりました。

 Kさん、お疲れ様でした。多忙な中来てくださった白川弁護士、ありがとうございました。ほか、闘いを支えたり、交流を深めたりした皆さん、お疲れ様でした。今後もがんばっていきましょう。


「ふれあい通信」作成・第5回運営委員会

 本日(10日)午後1時から、ユニオン事務所にて、機関紙「ふれあい通信」の作成作業を行ないました。今回は記念すべき200号でしたが、来月の全国交流集会で全国の仲間に配布する分も作成したため、作成部数が通常より多かったのですが、参加者が多かったので、何とか通常並みの時間で完成させることができました。参加した皆さん、お疲れ様でした。

 その後、労災手続きの相談に来た組合員との面談などを行なった後、午後6時から、第5回運営委員会を開催しました。毎回長引きがちな会議ですが、今回はそれほど論点が多くなく、比較的スピーディーに行なうことができました。運営委員の皆さん、お疲れ様でした。

 ここでも確認したように、今後も多忙なユニオン活動が続きますが。皆でがんばっていきましょう。


三河支部会議を開催

 本日(4日)午前10時から、岡崎げんき館にて、三河支部会議を開催しました。三河だけでない日本人・ブラジル人の組合員と知人とが参加しました。会議では、三河の組合員の現状や今後の取り組みを中心に、ユニオン全体にかかわる問題もとりあげて検討しました。初めて参加した組合員もいましたが、外国人研修生問題などの深刻さや、パワハラなどにどう対処するか、などが議論になりました。

 次回は10月9日(日)午前10時から、岡崎げんき館にて行ないます。三河の方もそうでない方も、気軽に参加してください。


講演会『沖縄と日本の外交』に参加

 本日(3日)午後1時30分から、中京大学(八事)にて、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会が主催し、「安保関連法」に反対する中京大学有志の会、中京大学・九条の会、昭和区九条の会が協賛した『沖縄と日本の外交を考える』と題した講演会が開かれました。ユニオンでも参加することが検討され、さる8月26日の公開学習会でも講師の中谷弁護士(共同行動実行委員会の共同代表でもある)から参加が呼びかけられたことを受け、裁判などの打ち合わせも並行して行ないながら、ユニオン員数名が参加しました。会場は大学内の教室を使用したのですが、満席となり、盛況に行なわれました。

 講演会ではまず、中谷共同代表が「参院選挙が終わって、今後いちばん大切なのは、学習してよく知って活動することと考え、この講演会を催した」とあいさつした後、講師の猿田佐世さんが登壇しました。猿田さんは愛知県出身で「新外交イニシアティブ」という、アメリカ政府・連邦議会へ働きかけるシンクタンクの事務局長をされている方です。

 猿田さんはまず沖縄県・高江でのヘリパッド建設の強行に対して、同じ日本なのに本土で無関心が横行していることに疑問を呈した後、ワシントンに留学していた際に、当時の鳩山首相が沖縄の普天間基地の移設問題に取り組んだのに連携してワシントンで議会に働きかけたのが沖縄問題などロビー活動にかかわるきっかけになったと話されました。そして大きくは、沖縄についてと、外交についてとを話されました。

 まず沖縄については、沖縄の歴史や現状と、基地問題の概略を紹介したうえで、基地による騒音をはじめとした生活破壊の実態や、普天間基地の移設と言われるが、新たに軍港をつくることに示されるように、辺野古に基地を新設しようとしているのであり、また高江でもヘリパットを建設しようとしている、と訴えました。そして、沖縄の一致した声は基地をなくしたいということだ、ということを、「基地に賛成の人もいる」と言われるのは、本当はない方がいいが基地をなくすのは困難だからしょうがないという人だ、また、抑止力だから沖縄に必要と言われるが、沖縄に基地のほとんどを占める海兵隊は実際は沖縄にはほとんどおらず、中国がミサイル攻撃をするようなことが事態にあれば基地全滅は必至というように、実は軍事的というより政治的な意味で必要とされている、というような反論も交えて明らかにしました。そのうえで、辺野古の最近の動きを紹介し、9月16日に行政訴訟の判決が出されるが、行政訴訟では国が勝つことが予想されるが、基地建設の認可に関する自治体の権限はいろいろあるので、闘いは続くことを訴えました。

 続いて外交について話されました。まず日米外交では、安保・基地問題をはじめとして日本の国内問題とされている問題にも米国がかかわっているとされるが、そこで「アメリカの声」とされている勢力の実態について、このかんのロビー活動などの経験に基づいて話されました。アメリカの声といっても、実際には権力者にもいろいろな意見があり、辺野古についても、日本政府が拒否すれば、アメリカ政府は基地建設をしないとさえ言えるし、原発政策もむしろ核拡散を危惧しているのだが、日本のマスコミは一面的にしか報じない、と訴えました。そして、そうなる構造を明らかにしました。ワシントンが権力の中枢をなし、世界はその対応に即応するが、そこではシンクタンクが大きな役割を果たしている。だから日本政府・企業はシンクタンクに資金提供し、ロビイストを雇い、「知日派」に「ワシントン拡声器」としての役割を果たさせ、それをマスメディアが、これがアメリカの声だ、と報じる、という、民主主義どころでないからくりがある、としました。そして、この構造の中では日本の一般の人の声がアメリカ政府に届くことがほとんどないので、自分たちはロビー活動を進めて、この現状を変えていきたいし、アメリカの「国防権限法(2016年度)」から「辺野古が唯一の選択肢」との条文を削除するなどの成果も挙げた、などと話して、2時間にわたる熱弁を終えました。

 その後、休憩を挟んで質疑応答になりました。意見・質問が続出しましたが、猿田さんは丁寧に答えていました。そして最後に、中京大の方の発言、中谷共同代表の今後の行動提起を受けて、3時間にわたる講演会を終えました。沖縄問題にも関心を持ちつつ、安倍政権の暴走に対しては、ユニオンも今後も取り組んでいきましょう。


三河支部日本人部会・学習会を開催

 本日(27日)午後6時半より、豊橋・カリオンビルにて、三河支部日本人部会・学習会を行ないました。今回は昨日の公開学習会の復習が中心でした。限られた時間の中で、参加しなかった人にとっては消化不良だったかもしれませんが、議論自体は、若干の脱線も含め活発にできて、時間が足りないほどでした。

 次回は10月8日(土)、同じ場所・時間に行ないます。9月24日のユニオン事務所での学習会、10月1日・2日の全国交流集会の後なので、そこで採りあげられたことの復習も行ないそうです。多くの方の参加をよろしくお願いします。


ユニオン公開学習会を開催

 昨日(26日)夜、イーブルなごや(名古屋市内・東別院近く)で、「労働組合と憲法改悪を考える!」と題して、中谷雄二弁護士講師にお招きし、ユニオン公開学習会を開催しました。当ユニオンでは、毎月1回を基本に、名古屋と三河(豊橋)でそれぞれ学習会を行なっているのですが、時折、広く他の労働者・市民の皆さんにも参加していただくかたちでの公開学習会を催してきました。今回、7月の参院選により改憲勢力が国会の3分の2を占めたことに支えられて、安倍政権が改憲をめざした追求を強めている状況下で、労働組合として、どうしていくかを、組合員もそうでない方も一緒に学び考えていこうとの趣旨で行ないましたが、40名規模の参加(組合員とそうでない方がほぼ半々)で、内容も充実しており、成功させることができました。

 午後6時半に開始し、浅野委員長の開会あいさつ・司会の資料の説明の後、中谷雄二弁護士の講演が始まりました。中谷弁護士は最初に、憲法の現状について語りました。まず、憲法という場合、憲法典と、実態としての憲法との二側面を考える必要があり、安倍政権は実態が変わったから憲法典を変えようと言っているが、いま世界で起こっている実態をごまかしたうえで、議論もまともにせずに、政策的に必要だから、としているのはおかしい、としました。また、おしつけ憲法論にしても、日本国民が、憲法の柱になった内容を盛り込んだポツダム宣言を受諾したうえで制定したのだからそうは言えない、としました。

 そして、このポツダム宣言受諾により戦争をやめるとし、戦前の反省のうえで戦後改革の出発点を確認したのが現憲法なのだが、この戦後改革で謳われた、たとえば国の教育への不当な支配の排除にしても、現状は政権の嫌う団体の「支配」を排除し逆に政権の介入を進める、となっているし、労働組合の育成にしても、現状は、労働組合への使用者の介入に対する救済機関としての労働委員会が役割を果たさなくなってきている。憲法は変わっていないのに実態はどんどん悪くなっている。こういう現実を見過ごしていては憲法改悪は進行する、としました。

 このように悪化する現実に立ち向かう必要を強調したうえで、中谷弁護士は、自民党の改憲草案の、現憲法と比べての検討に入りました。詳細は略しますが、自民党草案が、現憲法を、理念のうえでも具体的な条文のうえでも根本的に改悪しようとしていることを明らかにしました。大きくは、平和主義を、前文や9条などで抜本的に改め、基本的人権に関しては「公益及び公の秩序」の名の下に国益に従属させようとし、制約のない経済的自由を謳いながら労働基本権を軽視している、社会権が形骸化されている、緊急事態条項を新設して独裁国家化を狙っている、などを明らかにしました。そして、こうした改悪ぶりを、労働法制など法制度の改変、南スーダンでの「駆けつけ警護」実施、裁判での闘い、警察権力の犯罪、規制緩和、労働政策、安倍政権のごまかしの言動、などなどの現実の悪化と関連づけながら明らかにしました。そして、条文を変えていない箇所についても、労働基本権を例に、変えなくてもすむほど現実が悪化しているということだと、労働運動の現状への危機感を込めて「闘いのないところに権利はない」と訴えました。そしてまた、条文を変える箇所については、違憲立法審査権を行使する闘いを封じようとする意図があることをも明らかにしました。

 そして最後に、参院選で国会で3分の2を改憲勢力がとったといっても、改憲勢力内でもまだ食い違いもあるし、参院選挙自体も当初予想よりは拡大を押しとどめたという闘いの成果はあった、今後、市民運動も地域などでつながり、労働運動も奮闘していく、そこで安倍政権の暴走ぶりを明確にしていく、などが課題となる、憲法のもつ意味を考え、中国が攻めてくるのに武力で反撃するという幻想を掲げて海外派兵を狙っている支配者の「現実主義」に対して民衆の現実主義を、と訴えて終わりました。1時間半にわたる熱弁、そして質疑応答も含めると2時間弱、参加者は熱心に聞き入り、午後8時半、学習会を終了しました。

 その後、懇親会を会場外の店で行ないましたが、半数近い参加で盛況でした。勉強になった、もっと学ぶ必要がある、世界の現状を見据え、世界の人々と連帯していく内容での運動が必要、学習会は盛況で良かった、などの意見が組合員から出たり、他の労働運動・市民運動を進めている方々からは、それぞれの特色ある運動を進めていきながら、連帯していくことを訴える意見が出されたりして、交流も深めました。時間が予定より遅くなってしまいましたが、最後まで充実した公開学習会となりまいた。皆さん、お疲れ様でした。


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