三河支部あれこれ

　来たる２６日（土）は争議交渉対策会議・解決報告会・ユニオン学習会を開催する。三河関係で最近解決した件では、豊川市にあるＫ社の店舗での解雇事件などがあるので、それも話題になりそうだ。

　また、ユニオン学習会は、今回はとりあえず、今問題になっている「有期労働契約のありかた（労働契約法の一部改正案）と改定派遣法について」をテーマに行なうこととなったが、昨日（２３日）の『朝日』朝刊の記事によると、１０月に施行される派遣法改正で禁止される「日雇い派遣」に代わって、「日々紹介」という方法を派遣会社が職業紹介事業として行ないつつあるらしい。厚労相も雇用と指揮命令の関係が一致するので「派遣のような懸念は生じにくい」と３月の参院厚労委員会で答弁したし、需給調整事業課も「同じ日雇いでも『派遣』よりは直接雇用の『紹介』の方が望ましい」との見解という。まあ、日雇いも直接雇用の方が良いという意味では「改正」されたのかもしれないけれど、日雇い雇用というのも、あまり広がってほしい雇用形態とは思えないけれど。

　その記事の横には、東京管理職ユニオンが支援した、希望退職の応募を断っての子会社への出向の無効などを求めたリコー社員２名の労働審判で、２２日、東京地裁が出向を無効と判断した件の記事が掲載されている。技術者が退職か出向先の倉庫で製品のラベル貼りや箱詰めかを迫られるリストラも酷だけれど、即できる仕事だけを、その日だけ与えられる日雇い雇用も、酷なような。会社側の都合、なのだろうけれど。

 　震災がれきの受け入れ問題が、北九州市や島田市での焼却や、そして昨日の愛知県議会臨時会でのがれき処分場整備のための調査費承認、などのように問題になっているけれど、少なくとも、放射能被曝を労災として被ることがないように、と思ったりする。北九州市では逮捕者まで出したけれど、放射線被曝への不安は、どうしてもつきまとう。原発推進寄りとも言われるＷＨＯの福島第一原発事故による被曝線量の推計結果さえも日本政府は「実態と大きくかい離」と言うけれど、反面、核燃料サイクル問題にしても推進側寄りにも思えるし、大飯原発再稼働にしても同様だ。福島の人々の嘆きを他人事に終わらせないようにした方がいいと思うのだけれど。

　新聞ネタばかりだけれど、最後に、本日（２４日）の『朝日』朝刊の『三河』コーナーの記事より。昨日、県警は、碧南市のブラジル人の派遣社員（４２）を事後強盗の疑いで逮捕したという。０９年８月２６日、西尾市のパチンコ景品交換所駐車場で４万円入り麻袋を奪い、刃物を振りかざして逃げた疑い、という。「当時は仕事がなく、金がほしかった」と供述、というのだが、あの０９年に仕事がなく、強盗に走ったとして、今派遣会社で働いていて逮捕されるブラジル人、と聞いて、所詮他人事、と済ませることができるだろうか、と、考えさせられる。

　本日（２０日）午前、岡崎げんき館にて、三河支部会議を開催しました。森委員長や、家族を含め、２０名近くの参加で、賑やかに行ないました。

　内容としては、この間の活動を振り返り、今後の活動について検討することが中心になりましたが、来たる６月の東海ネット合宿についても話になりました。また、初めて参加した組合員もいて、自己紹介も交えたのですが、それぞれ個々の事情を抱えながら、皆で団結していくための相互理解を図るような話し合いを、委員長も交えてできて、良かったのではないかと思います。

　また、紹介された話の中で、８日に西尾市のアイシン高丘吉良工場で発生した溶解炉（映画でも採りあげられた「キューポラ」）での転落・死亡事故や、４月２９日の関越道での夜行バス事故が他人事ではないとか、国際競争の激化やＴＰＰや浜岡原発や生活保護なども、会社の仕事や生活とかかわりを持っているとか、が問題になり、労働しユニオンの活動を進めることと社会で起こっていることとのつながりも考えさせられました。

　次回は７月１日（日）、同館で行ないますので、三河、その他の組合員も、参加をよろしくお願いします。

　本日（１９日）午後、『ふれあい通信』を作成しました。十数人の人手のせいもあって、短時間で順調に終わることができました。毎月定期的に発行できていることもそうですが、地道な努力の成果と言えそうです。

　その後話をしたりしているうちに、運営委員が集まり、運営委員会を開催しました。今回は、１ヵ月の活動を振り返り、今後の活動の確認をしたのですが、特に、６月のコミュニティユニオン東海ネットワーク交流合宿や、９月のコミュニティユニオン全国交流集会など、全国・地方のユニオンとともに実現する催しの話や、組合員の交流に関する話などが中心になったと思います。今回は傍聴する組合員はいませんでしたが、運営委員会での話し合い・確認がユニオンの活動にとって要になっていることもあるので、積極的に傍聴参加してみては、と思います。

　　土曜日の夜、あまり遅くなるのも大変なので、運営委員会はあまり長引かないように終了しました。しかし限られた時間では限界もあるので、普段から意見交流を図っていく必要があると思います。皆さん、よろしくお願いします。

　　１７日の『朝日』夕刊によると、アスベスト被害をめぐって「ニチアス」を数十年前に退職した元従業員らが作った労働組合の団交権を認めるかどうかの訴訟で、１６日、東京地裁で判決があり、約２５～５０年前の退職者にも権利を認める判断が示された。組合側代理人の弁護士によると、約５０年前の退職者に団交権を認めた司法判断は初めてという。

 　この件は、５０～８０年代に奈良市の王寺工場を退職した６人の元従業員らが０６～０７年に組合を結成し、０６年と０７年に団交を申し入れ会社が拒否したのだが、判決は「５０年後でも社会通念上合理的な期間内だ」としたのだそうだ。ただ、組合の救済申し立てを、最終的に中央労働委員会が１０年に棄却した、その棄却命令の取り消しについては認めなかった。

 　４月１１日の記事でも触れた件だが、『朝日』の１５日夕刊・１６日朝刊の記事によれば、元ホームレスの年金生活者ら約２０名が暮らす蒲郡市の旧ホテルについて、名古屋地裁豊橋支部は２１日、建物の管理を続ける宗教法人に対して、建物の撤去と土地の明け渡しを求める強制執行を始め、住民にも一定期間内での立ち退きを求めるという。

　土地を所有する市の「三谷町財産区」（管理者・蒲郡市長）が、「土地の賃料を滞納した」「旅館業のようなものを運営しているのは、研修施設とした当初目的と違う」として提訴し、昨年９月、建物の撤去と土地の明け渡しを命じた判決が確定。しかしその後も管理を続けているとして今年２月に財産区は入居者の強制退去などを同支部に申し立てていたそうだ。宗教法人は「撤去費用が負担できない。宗教法人は破産するしかない」と言い、他方、同財産区の事務局をする市財務課の担当者は「撤去できないなら代わりに市がやるしかない。行き場がない人たちには宗教法人側で対応すべきだ」、市の総務部長は「住む場所に困る人がいれば、市で相談に乗りたい」と言っているらしい。　

　年金暮らしの男性（６９歳）は、民間アパートは無職の高齢者への賃貸を渋ると聞いて、宗教法人の住職が蒲郡市内に設ける別の施設に世話になる考えだが、不便な場所らしい。しかし、裁判の判決の経緯はよくわからないけれど、宗教法人が破産も念頭に置きながら住む場所に困る人たちを支援しているのに比べ、土地の所有者でも社会福祉の担当者でもある市の対応はどうだろう。強制退去させて、かつての著名なホテル「蒲郡ふきぬき観光ホテル」の建物も壊して、いずれは第二のラグーナでも建つのかどうか知らないけれど、住宅の貧困はとにかく、深刻な問題だ。

　ＮＨＫのＥテレでも、生活保護家庭の子供の貧困や女性の貧困などの番組を連日放映しているのだが、子供・女性・高齢者などが行き場をなくしている、という現状があり、その中で、パーソナルサポートサービスの取り組みも紹介されてもいるのだが、支援する人の善意に支えられて支援される人が生きることに前向きになっていくという取り組みの他方で、こういう支援する人が苦境にさらされるような裁判や行政があることは何とも悩ましいことだ。さて、ユニオンは貧困な人の「居場所」にとどまらないだろうけれど、居場所的な性格も持っていられれば良いとも思うし、「反貧困」運動にもかかわりを大なり小なり持つことにはなるのだが。とにかく、今の労働や生活は、きついのは確かだから。

　きつい労働といえば、話は変わるが、１３日の『朝日』に、コミュニティユニオン全国ネットに加盟する札幌地区労の傘下の介護施設の組合で、介護労働につきものの腰痛で休暇をとれるよう取り組みを進めているとの記事が出ていた。高齢者が住む施設での、介護というかたちでの「支援」は、介護労働者に低賃金と重労働のきつさの問題も抱えている。そこで、ユニオンとして、やれることをやっている取り組みがあるのだと思わされる。また、１６日の『朝日』夕刊では、環境省がアスベスト飛散問題に対処するとして大気汚染防止法改正案の来年の通常国会提出を目指す方針を固めたとの記事も出ているが、アスベスト問題にもユニオンはかかわっている。きついことはいろいろあるけれど、ユニオンとしてやっていくことをやっていけたらいいのではと思う次第。

＜追記（１８日）＞　夕方のＣＢＣテレビのニュース番組「イッポウ」でも上記の旧ホテルの件を採りあげていた。この報道では、入居者は必ずしも困窮しているとは限らず、年金で生活できるが身寄りがない高齢者が、孤独に陥ることなく過ごせた施設、というような描き方をしていたように思えたが、背景には身寄りがない＝保証人がいない年金生活者に民間アパートがなかなか部屋を貸さないとか、高齢者にとっての病気や老いの不安の問題とか、があるとともに、強制執行については、観光協会が「温泉街のイメージを壊される」と言ったりする声を土地所有者の蒲郡市も受けているということもあるようだが、１４年前に倒産したこの旧ホテルには、元芸者の身寄りのない女性が住んでもいたというし、何か大事な問題が素通りされているように改めて思わされた。世間では「廃墟ブーム」というのもあるけれど、こういう廃墟ホテルは、現実の貧しさをあからさまにしているようで、どうも「イメージを壊される」のかもしれないのだが。

　　本日（１２日）、豊橋・大清水駅前さろんにて、三河支部日本人部会・学習会を開催しました。

　学習会はテキスト「労働組合法は労働者をどう守るか」の「Ｖ　労働契約よりも就業規則よりも強い力を持つ『労働協約』」を学習しましたが、ユニオンでも団体交渉の後同意に基づき書面を作成して「労働協約」を締結していますが、その法的意味なども、改めて学習しました。また、運輸業に従事しているユニオン員の「労働協約」と絡んで、先日の夜行高速バスの大事故がしばしば話題となり、規制緩和と関係した過酷な労働条件が安全にも影響している問題にも話は広がりました。

　　また、部会にかかわる内容に関しては、６月２・３日に静岡で開催されるコミュニティユニオン東海ネット学習交流合宿に、隣接する三河からも参加しようとの話などをしました。一部参加も可能なので、ぜひ多くのユニオン員が参加しましょう。

　　次回は６月１６日（土）午後６時３０分から、豊橋・大清水駅前さろんにて行ないます。三河以外からの参加も歓迎します。

　　今年もメーデー集会が名古屋・豊橋など県内各地で開催され、当ユニオンは５月１日、名古屋での第８３回愛知県中央メーデーにユニオンとして参加しました。白川公園に集まった４０００人は、消費税・ＴＰＰ問題・原発問題なども掲げた集会に参加し、デモ行進も行ないました。

　　また、原発問題については、５月５日夜の原発全面停止を前に、放射能がれき問題も含めた「アースデイあいち２０１２・ＬＯＶＥ＆ビンボー春祭り」（４月２８・２９日）、５日昼には原発停止を期して全国での取り組みと連携して脱原発を訴えるデモも、いずれも名古屋・栄で行なわれたりして、ユニオン員の有志もかかわりました。

　また、豊橋では豊橋派遣村実行委員会が５月２日に開かれ、反貧困運動に関係ある取り組みが、「県内の若者、集まれ！２．０」（５月１９日、名古屋・椙山女学園大）、「反貧困生活なんでも相談会ｉｎ春日井」（５月２７日）、反貧困ネットワークあいち第３回総会（６月１６日、名古屋・中京大）、「反貧困全国キャラバン２０１２」（愛知は９月６～８日）、と続けて催されるので、協力していこうとの話になりました。ユニオンの三河支部の有志も、一定のかかわりをしていければと思います。　

　　安全性に不安を抱えていた激安高速バスで、ついに起こってしまった大事故、ＮＨＫのテレビ番組でも報じられた若者の「新型うつ病」や女性の危機的な貧困状況、などなど、労働者が置かれた状況は深刻であり、その中で上記のような取り組みが、状況を変えていく方向で進めば良いと思います。ユニオンも今後とも、その取り組みの一端を担っていきましょう。

　本日（２８日）午前、西尾市で、Ｋ社との２度目の団交を、ブラジル人の当人と事務局長・三河支部長が出席し、通訳を交え、行ないました。仕事中に労災に遭った当人が、契約の中途で、派遣先がいらないと言っている、代わりの仕事はない、と言われて雇い止めに追い込まれた案件なのですが、１度目の団交を経て、会社側が、一定配慮した提案をしてきて、解決に向けて前進することができました。

　午後３時からは、争議交渉対策会議が行なわれました。最近はやや相談件数は減ってきているのですが、１５名ほどの参加者は、解決報告をしたり、今後取り組んでいく決意を語ったりしました。また、東京アカデミーなど、大きな問題になってきている案件、裁判などについても報告がありました。東京アカデミーは、愛知県弁護士会のあっせんも含め、種々の取り組みを進めつつありますが、当事者を支えつつがんばっていきたいものですし、他の案件・裁判も、ぜひ解決をめざしていきたいものです。

　４時４５分からは、労使協定の締結というかたちで一定の前進をかちとった名港陸運分会の解決報告会が開かれました。厳しい労働の合間に分会の仲間が奮発した食べ物、争議交渉対策会議に参加した仲間の差し入れもいただきながら、賑やかに解決報告会を実現しました。最初に分会長・副分会長・前分会長からの、グループ内違法派遣から直接雇用をかちとった後、既存社員との待遇差や、給与・賞与などの面の改善、勤続年数を違法派遣時代から加算すること、などを求め、仲間同士信頼し結束を強めて闘ってきたとの心のこもった発言もあり、この労使協定の締結という前進のうえでの、さらにがんばっていこう、支えていこう、という関係が強まった気がしました。

　６時３０分からは、ユニオン学習会を開催しました。争議交渉対策会議からをずっと参加した方を中心に、十数人の参加者で、テキスト『知らないと損する労働基準法Ｖｅｒ．２』の最後の第７章「労基法の親類」を学習しました。高齢者・パート・派遣・男女差別・セクハラ・育児や介護に関わる諸法律について、パートで働いたりしている女性の方々など、皆が活発に発言しました。特に、パートの待遇改善を求める追求を当初ユニオンは重視していたのが、やや弱くなっていないかとの反省も含め、いろいろと考えさせられました。

　また、今回でこのテキストを終了するため、今後の学習についても話しましたが、大きくは、今後のユニオン活動の前進のため、これまでの団交などの経験からのケーススタディーのかたちをとりつつ、そこで労働法などをどう生かせるかを話し合っていき、一定の教訓をまとめる、というような学習をやってみたいとの声が出たりしました。これまでのテキスト中心の学習から新たな追求になっていく可能性もありますが、次回の学習会（５月２６日）までにもう少し検討を深めていければと思います。ぜひ参加して、意見を出していただければ幸いです。

＜追記（２４日）＞その後運営委員会などでも話し合い、次回はとりあえずタイムリーな「有期労働契約のありかた（労働契約法の一部改正案」と改定派遣法について」をテーマに行ないたいと思います。よろしくお願いします。

 　昨日（２７日）午前、越原学園裁判が開かれ、当方は越原学園相手に闘ってきた方とともに傍聴しました。この裁判は、名古屋女子大中学・高校の教師だったMさんが、２年間勤め、出産直前の２度目の契約更新を拒絶されたことの不当性をめぐって争っているのですが、原告側と被告側は、労働契約の性質（無期雇用を前提としていたのかどうか、とか）や、学園側が半期ごとに下した評価の基準が妥当と言えるのかどうか、とかが争点になっているようでした。次回の弁論準備手続は６月８日（月）に行なわれます。

　裁判後、越原学園相手に闘ってきた方々と昼食をとりながらお話ししたのですが、越原学園で先日大学の組合の副委員長の方に対しての業務命令差し止めの仮処分が出たにもかかわらず、講義を行なうこともできず不当な扱いを受けているとのことで、その方も仮処分を求めているし、また中学校・高校の労働組合が誠実団交を求めて労働委員会に救済申し立てを行なうとの追求もしているそうです。越原学園も教職員を大事にすることが、２５日の『朝日』での各大学の広告特集で大きく宣伝されていたような、創立１００周年を３年後に控える伝統ある教育の場としての充実につながるような気がしたものでした。

　午後、その越原学園の方も支援している、東海圏大学非常勤講師組合の、金城学院大学の非常勤講師の方が、６年間継続勤務していたにもかかわらず雇い止めされた件での裁判を傍聴させていただきましたが、他にも、ATUの方とか、支援の方々も何名もおられました。学校でもいろいろ裁判があり、それだけでなく労働裁判が数多く闘われていると、改めて感じました。

　裁判後、その説明をお聞きする間もなく、社会福祉法人愛知玉葉会職員のＳさんに対する処分の不当性を争う裁判が始まるところだったので、失礼してしまいましたが、三河支部長も含む３名の組合員、Ｓさんを含む分会員３名に加え、越原学園、ＡＴＵの方が、来て下さいました。法人側が和解協議に応じる姿勢を示したということで、途中からＳさんと弁護士さんたちのみの協議となり、私たちは外で待機し続けていたのですが、まだ和解を合意するためには納得しがたい点もあるので、継続して協議を進めることを確認したとのことでした。次回の協議は５月２８日（月）１１時から行なわれます。

　ここで裁判所を出て、夜になってから、事務所で開催された運営委員会に参加しました。今回は大会で選出された新運営委員会の初めての会議でしたが、運営委員会の開催をいつやるかとか、大会で採択した方針に踏まえ、その方針の実現のための担当を決めたりとか、事務所などの使用ルールを決めるとか、今後運営委員として活動していく上での前提的な確認が主となりましたが、限られた時間の中でどう議論を進めていくかで、定期大会での議論も関連して、問題点も示されました。運営委員とその他の組合員がともに、より良いユニオンにしていくために、至らなさも打開しながらやっていくことについて、改めて考えさせられました。次回は５月１９日（土）午後６時より行ないます。

　昨日（２６日）、社会保障審議会の特別部会が、生活困窮者の支援策について議論を始めた。今年秋をめどに報告書をまとめるという。そして厚労省はこの議論をもとに、秋までに具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだそうだ。

　特別部会では、生活保護制度の見直しについて、生活保護からの脱却を後押しする支援策や、生活保護の手前のセーフティーネットを議論するそうだが、具体的には「就労収入積立制度」や、不正受給対策などが検討されるようだ。積み立てられるほどの収入が得られる仕事があるだろうかとか、不正受給対策が先立つのはどうかとか、そもそももっぱら財政的観点からの議論になっていないかとか、いろいろ問題点を指摘できるのかもしれないが。

　そこは確かに、地域ネットワークづくりや、「パーソナル・サポート・サービス」の創設なども、法制化を視野に検討する、とされていて、財政的観点からだけでない、人的な関わりの必要という観点も含まれている。「社会的孤立」にまで至っている人々の問題は、確かに、お金の問題だけでは解決はつかないだろう。

　労働組合が社会福祉の問題に直接関わるのはどうかとも思いつつも、生活保護と紙一重の低賃金生活なり失業生活なりも他人事でないユニオンとしては、広い意味でのセーフティーネットを担っているのかとも思う。「社会的孤立」の問題にしても、組合員のサポートという問題を考えると、他人事でもない。広い意味では、ユニオンも関わっているのだから、がんばらなければならないが。

　それにしても、話は変わるけれど、震災がれき問題で東三河の８市町村長でつくる「東三河広域協議会」の総会が昨日開かれたのだが、調査チームは、どの自治体も区域内処理に決意と自負を持っているが、石巻市には宮城県のがれきの半分にあたる推計６１２トンがあるとして「石巻市では市内での処理が困難」だ、しかしまだ放射能汚染の調査は含まれていない、と報告したそうだ。来賓の県知事は「現地で処理するのがあるべき基本だが、それをできないのが現実。日本人としてやれることをやるのが愛知に課せられた使命」と述べたそうだ。しかし、生活保護もそうだが、深刻な問題を前に、「あるべき」理想はあるが現実はこうだ、として現実をタテに、善意を煙幕に、何かを隠すようなことはないようにしてほしいもので、それを前提に、現実的に、どこかで対処策を実現していくということに、結果としてはなっていくのだろうけれど。まずは原則論・理想論は大事だとは思うのだけれど。